サイト利用規約

第1条（適用）

本規約は、ユーザーと当社との間の本サイトの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条（本サイトの目的・内容）

本サイトは、首都圏・関西圏を中心とした不動産投資に関する市況・エリア分析、投資判断、出口戦略・売却、運用・管理改善等の情報を発信する編集メディアです。掲載内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定物件の勧誘や、投資・売買・税務・法務に関する助言を目的とするものではありません。本サイト上での会員登録機能等は設けておりません。

第3条（著作権・知的財産権）

1. (1) 本サイトに掲載されている全ての文章、画像、動画、ロゴ、デザイン、プログラムその他のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. (2) ユーザーは、著作権法で認められる私的使用の範囲を超えて、本コンテンツを無断で複製、転載、改変、公衆送信、配布等することはできません。

第4条（禁止事項）

ユーザーは、本サイトの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. (1) 法令または公序良俗に違反する行為
2. (2) 犯罪行為に関連する行為
3. (3) 当社、本サイトの他のユーザー、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
4. (4) 本サイトの運営を妨害するおそれのある行為
5. (5) 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
6. (6) 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
7. (7) 当社、本サイトの他のユーザーまたは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
8. (8) その他、当社が不適切と判断する行為

第5条（免責事項）

1. (1) 当社は、本サイトに掲載する情報（不動産の相場情報、地域情報、ノウハウ等を含みますがこれらに限られません。）について、その正確性、最新性、完全性、有用性等について細心の注意を払っておりますが、これらを一切保証するものではありません。特に不動産相場や物件情報は常に変動する性質を持つため、ユーザーは自身の責任において情報を利用するものとします。
2. (2) ユーザーが本サイトの情報を利用したこと、または利用できなかったことにより生じた一切の損害について、当社は一切の責任を負いません。
3. (3) 本サイトから、または本サイトへリンクを張っている当社以外の第三者のウェブサイトの内容は、それぞれの責任で管理されるものであり、当社の管理下にあるものではありません。リンク先のサイトの利用により生じた損害について、当社は責任を負いません。

第6条（お問い合わせについて）

本サイトにおける各種のお問い合わせ（投資判断・出口戦略・売却・運用改善に関するご相談等）は、記事等の本文中では直接受け付けておりません。お問い合わせの際は、ヘッダー・フッターの「メールで相談する」「電話で相談する」ボタンからご利用いただくか、お電話（06-6926-8943）をご利用ください。税務・法務にわたる個別具体的なご相談については、必要に応じて税理士・弁護士など専門家と連携して対応いたします。

第7条（本サイトの提供の停止等）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サイトの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

1. (1) 本サイトにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
2. (2) 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サイトの提供が困難となった場合
3. (3) コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
4. (4) その他、当社が本サイトの提供が困難と判断した場合

第8条（利用規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、本サイトに掲示された時点から効力を生じるものとし、ユーザーは変更後も本サイトを利用し続けることにより、変更後の規約に同意したものとみなされます。

第9条（準拠法・裁判管轄）

1. (1) 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. (2) 本サイトに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

附則

本規約は、2026年8月1日より施行します。